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キャッシュフロー計算書を活用しよう。「その1」
財務諸表の一つとして追加されたキャッシュフロー計算書。
でも、単なる開示資料としての存在意義だけではなく、積極的に経営に活用していこうという話です。

従来より、管理会計の分野では、資金繰り実績表や資金繰り予定(計画)表が利用され、パッケージ化された会計ソフトには標準の出力帳票の一つとして登場していましたし、現在ではキャッシュフロー計算書も具備されているものが多いですね。

ここでは、資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いと、キャッシュフロー計算書の活用法方法の一つを紹介しましょう。前者をこの「その1」で紹介し、後者を次回の「キャッシュフロー計算書を活用しよう。その2」で紹介します。

資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違い
(1)資金繰り表
資金繰り表は、簡単に申しましと、お金(現金と預金)の出入りに従って、入金と出金をまとめた表で、入金と出金の状態がどのようになっているか、そしてその結果、現金預金の残高がいくらとなっているかを見る表です。そして一般には、入金と出金の種類を分けて表示しています。入金も出金も営業活動によってよるもの、営業以外によるもの、資本増資や減資、借入金の調達や返済など財務活動による入金と出金を分けて表示します。
次のような表の構成になります。

経常収入
  現金売上収入
  売掛回収
  手形回収
  営業外収入
  その他の経常収入
  合計                  「A」
経常支出
  現金仕入支出
  買掛支払
  手形決済
  人件費支払
  販売促進費支払
  その他販管費支出
  営業外費用支出
  合計                  「B」
   経常収支尻(経常収支過不足) 「C」(「A」−「B」)
財務等支出
  借入金返済
  固定資産購入
  固定性預金預け入れ
  投資・貸付金
  法人税等支払
  その他財務支出
  合計                  「D」
財務等収入
  借入金実行による入金
  固定資産売却収入
  その他財務等収入
  合計 「E」
   総合収支尻(総合収支過不足) 「F」(「C」−「D」+「E」)
期首(月初)資金残高          「G」
期末(月末)資金残高          「H」(「F」+「G」)

(2)キャッシュフロー計算書
 キャッシュフロー計算書は、入金と出金の区分を先にするのではなく、先に会社の活動分類によって区分します。輝超罰萋阿砲茲襯ャッシュフロー 凝蟷餝萋阿砲茲襯ャッシュフロー 刑睫崖萋阿砲茲襯ャッシュフローのこの3種類の活動パターンに分けて、その中に属する各項目は入金ならプラス、出金ならマイナスで表示していきます。
 更に、この計算書は、2つの作成パターンがあります。一つは直接法でもう一つは間接法です。直接法は、現金預金の流入と流出を直接認識する方法ですので、先に示した資金繰り表に類似した手法で、資金繰り表を活動種類別に配列しなおしたようなものとなります。企業会計においては、損益計算書が財務諸表の一つとしてありますので、この損益計算書上の利益をキャッシュフローベースに調整しようとするものが、間接法による作成です。ここでは、よく使われる間接法によるキャッシュフロー計算書の表示例を紹介しましょう。

輝超罰萋阿砲茲襯ャッシュフロー
  税引前利益             XXXXXXXXXXXX
  減価償却費              +XXXXXXXX
  引当金繰入額            +XXXXXXXX
  受取利息及び配当金        −XXXXXXXX
  支払利息               +XXXXXXXX
  固定資産売却益           −XXXXXXXX
  固定資産売却損           +XXXXXXXX
  売上債権増加(減少)額       増加は−、減少は+
  棚卸資産の増加(減少)額     増加は−、減少は+
  買入債務の増加(減少)額     増加は+、減少は−
  その他資産の増加(減少)額    増加は−、減少は+
  その他負債の増加(減少)額    増加は+、減少は−
  小計                 XXXXXXXXXXXX
  受取利息及び配当金        +XXXXXXXX
  支払利息               −XXXXXXXX
  法人税等支払額           −XXXXXXXX 
  営業活動によるキャッシュフロー XXXXXXXXXXXX
凝蟷餝萋阿砲茲襯ャッシュフロー
  有価証券の取得による支出    −XXXXXXXX 
  有価証券の売却による収入    +XXXXXXXX
  固定資産売却収入         +XXXXXXXX
  固定資産取得支出         −XXXXXXXX 
  貸付金支出              −XXXXXXXX 
  貸付金回収              +XXXXXXXX   
  投資活動によるキャッシュフロー XXXXXXXXXXXX
刑睫崖萋阿砲茲襯ャッシュフロー
  借入金実行による収入       +XXXXXXXX
  借入金返済による支出       −XXXXXXXX
  社債発行収入            +XXXXXXXX
  社債償還による支出        −XXXXXXXX
  新株発行による収入        +XXXXXXXX
  配当金支払             −XXXXXXXX
  財務活動によるキャッシュフロー  XXXXXXXXXXXX
幻酋睛其發料加減少額       XXXXXXXXXXXX
拘首(月初)現金預金残高      XXXXXXXXXXXX
佐末(月末)現金預金残高      XXXXXXXXXXXX

 それぞれの活動別に現金預金の流入と支出が表示されるのですが、直接法や資金繰り表との大きな違いは、損益計算書の利益から調整しているところです。例えば、減価償却費は損益計算書で費用として計上されていますから、損益計算書の税引前利益は利益額が減額されています。しかしこの償却費は現金の支出を伴っていないからプラスしているのです。また売上債権が対象期間の始期の残高よりも増加している場合には、損益計算書の売上高には、その分だけ資金未回収の掛売上が入っていることになりますから、現金の伴った利益に調整するときには、損益計算書の税引前利益からマイナスしなければなりませんし、売上債権の減少の場合には、その反対の現象となっているわけです。
こういった調整が同様に各項目に表示されているわけです。また、営業活動によるキャッシュフローには、小計を設けていますが、これは直接営業に関するものとしないものに分けるために、小計よりも上の項目の中で例えば、受取利息収入を減額しておいて、小計よりも下の段で、その分を同額プラスしています。したがって、この小計は、直接営業に関するもののキャッシュフローを示しています。
次稿の「キャッシュフロー計算書を活用しよう。その2」では、この間接法によるキャッシュフロー計算書の活用例を紹介します。
また、例示しました資金繰り表やキャッシュフロー計算書の具体的な項目表示は、その会社の表す項目によって追加すべきものや削除すべきものがありますので、上記例示は決して完全網羅しているものではありませんので、注意してください。
2005-02-20 (Sun) | 石田秀明

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